事務所便り

2021年 5月号

●少額減価償却資産に関する要点整理

 減価償却資産の取得費は、取得した時に全額必要経費とするのではなく、その資産の使用可能期間全期間にわたり分割して必要経費としていきます。一方で、少額の減価償却資産につては、一定の要件の下で「一括償却資産の損金算入」、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」といった措置が設けられているほか、固定資産税を考慮して他の特例を選択することもあります。
 経営者や経理担当者の方にとって、少額減価償却資産の取扱いは気になるところですので、ここで改めて、少額の減価償却資産に関する3つの制度のポイントを見てみます。
Ⅰ少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
1概要
 法人が事業の用に供した減価償却資産で、①使用可能期間が1年未満であるもの又は②取得価額が10万円未満であるものについては、その事業年度において、損金経理により即時損金算入ができます。

       

所長 堀 裕彦 中小企業庁“ちいさな企業

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