2012年 ２月号
● 税 務 ― 平成２４年 税制改正（案）のポイント ―
平成２４年度の税制改正は、成長戦略に資する税制、課税の公平のための租税特別措置等の見直し、平成２３年度税制改正における積残し事項の一部取入れ等によって構成されています。
現在、政府は、社会保障強化と財政健全化を同時に達成するため、社会保障と税の一体改革
の検討を進めており、その主要財源である消費税を含めた税制抜本改革が後に控えているので、
平成２４年度税制改正は、やや小粒となっています。
以下、主なものについてポイントを整理してみます。
【改正タイムスケジュール】
主要項目は、表のようになります。なお、２４年度改正ではありませんが、復興増税等適用
期日が確定したものも記載しました。
○…減税 ●…増税 △…どちらともいえない
■改正タイムスケジュール 平成２４年 １月 ○
○低炭素省エネ住宅ローン控除
住宅取得資金等の贈与を受けた場合の非課税措置４月 ○
△法人税率を４．５％引下げた後、法人税額の１０％の
復興特別法人税を上乗せ(３年間)
相続税の連帯納付義務の解除７月 △ 源泉所得税納期の特例(７～12月分は翌年１/２０に統一) ２５年 １月 ●
○
●
●給与所得控除の見直し
特定支出控除の見直し
役員退職手当等の課税方法の見直し
所得税額の２.１％の復興特別所得税を上乗せ(２５年間)２６年 ６月 ● 個人住民税均等割を1,000円増額(10年間)
Ⅰ 個人所得課税
１ 給与所得控除の見直し
(1) 給与所得控除の上限設定
その年中の給与等の収入金額が１,５００万円を超える場合の給与所得控除額につい
ては、２４５万円の上限が設けられます。
(2) 特定支出控除の見直し
特定支出の範囲に次の支出が追加されます。
① 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費
② 職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の購入費及び職務に通常必
要な交際費（勤務必要経費）
(注) その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が６５万円を超える場合に
は、６５万円が限度となります。
２ 退職所得課税の見直し
役員等としての勤続年数が５年以下の法人役員等が支払いを受ける退職所得の課税方
法について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置が廃止されます。
３ 省エネ住宅ローン減税
高い環境性能（低炭素）を満たす住宅を対象に税額控除の上限が４００万円に引き上
げられます。
４ 源泉所得税の納期の特例
源泉徴収に係る所得税の７月から１２月分についての納期限が翌年１月２０日（現行
１月１０日）とされます。
Ⅱ 資産課税
１ 固定資産税・都市計画税の見直し
負担の据え置き特例が段階的に縮小されます。
２ 住宅購入資金の贈与税の非課税
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置は、次によ
ります。
① 非課税限度額（現行、１,０００万円）が次のとおりになります。
(注) 東日本大震災により、住宅用家屋が滅失等した者についての非課税限度額は
■非課税限度額 贈与年 ① 省エネ・耐震住宅 ② ①以外の住宅 ２４年中 １,５００万円 １,０００万円 ２５年中 １,２００万円 ７００万円 ２６年中 １,０００万円 ５００万円
① 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅(省エネ・耐震住宅)の場合は
１,５００万円、②それ以外の住宅の場合は１,０００万円とします。
② 適用対象となる住宅用家屋の床面積は、東日本大震災の被災者を除き、２４０㎡
以下とされています。
３ 不動産取得税
① 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の２分の１とする特例措置の
適用期限が３年延長されます。
② 住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の課税標準（本則４％）を３％とする特例措置の
適用期限が３年延長されます。
４ 相続税の連帯納付義務
申告期限等から５年を経過した場合等について、連帯納付義務が解除されます。
Ⅲ 法人課税
１ 中小企業投資促進税制
対象資産の範囲を拡大した上で、適用期限が２年延長されます。
２ 少額減価償却資産の特例
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（３０万円未満）については、
適用期限が２年延長されます。
Ⅳ 消費課税
車体課税
環境性能に優れた自動車（エコカー）を対象に以下の軽減措置等が行われます。
① 自動車重量税が軽減されます。
② 電気自動車等の低公害車に対して、自動車取得税が軽減されます。
③ 環境負荷の小さい自動車については、自動車税が軽減されます。
Ⅴ 国際課税
国外財産調書制度の創設
その年の１２月３１日において、価額の合計額が５,０００万円を超える国外に所在する財産（国外
財産）を有する居住者は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（国
外財産調書）を翌年３月１５日までに、税務署長に提出することになります。
