2026年 ７月号
● ～令和８年度税制改正～ インボイス制度が見直されました!
令和５年１０月に導入された消費税のインボイス制度では、新たに課税事業者になることを選択した免税事業者のために、各種の経過措置が設けられていました。導入から３年目の本年は、その経過措置の一部が適用期限を迎えます。本号では、経過措置見直し後のインボイス制度について、詳細をみていきます。
改正前のインボイス制度
インボイス制度の開始に当たって設けられていた経過措置は【下表】のとおりです。
このうち、免税事業者が消費税の課税事業者として登録するかどうか、あるいは登録を継続するかどうかの判断に特に影響するのが「仕入税額控除に係る措置」の①〜③です。
①の「８割控除」は、インボイス発行事業者以外の事業者から課税仕入れを行った場合に、一定の事項が記載された請求書等と帳簿の保存があれば、その課税仕入れに係る消費税額の80％相当額を仕入税額とみなすというものです。そして、令和８年１０月１日から１１年９月３０日まで、その割合は５０％となり、これが②の「５割控除」です。
①と②は買い手の負担軽減措置ですが、③の「２割特例」は、免税事業者である売り手がインボイス発行事業者になった場合に、売上に係る消費税額の２割相当額を納税額とすることができる特例です。
改正後インボイス制度
1⃣ ２割特例の見直し
２割特例は延長されず、個人事業者は令和８年分課税期間、法人は令和８年９月３０日が属する課税期間の確定申告をもって終了することになりました。
そして、２割特例の終了に伴い、本特例を適用していた個人事業者は、消費税の納税額を売上に係る消費税額の３割とすることができる経過措置（「３割特例」）を、更に２年に限り適用できることになりました。
３割特例は令和９年・１０年分課税期間の確定申告において適用可能で、２割特例と同様に事前の届出は不要です。
♦令和９年以降の対応
３割特例が新設されたことで、２割特例を適用していた個人事業者は、令和９年分課税期間以降は、
①「３割特例」
②基準期間（令和７年分課税期間）の課税売上高が５千万円以下の場合は「簡易課税」
③ 「本則課税」
のいずれかを選択することになります。
ここで３割特例を選択する場合、３割特例期間終了時である令和１０年に、基準期間（令和９年分）の課税売上高に応じて、令和１１年分以降については簡易課税または本則課税を選択することになります。
そして、簡易課税を選択する場合、本来は「消費税簡易課税制度選択届出書」（以下「簡易課税届出書」）を令和１０年１２月３１日までに税務署に提出する必要がありますが、３割特例適用者は、令和１０年分課税期間の確定申告期限までに簡易課税届出書を提出すれば、令和１１年分以降、簡易課税の適用が可能となる措置が設けられています。
なお、２割特例終了時に簡易課税を選択する場合も、同様の措置が設けられています。２割特例適用者は、令和８年分課税期間の確定申告期限までに簡易課税届出書を提出すれば、令和９年分以降、簡易課税の適用が認められます。
2⃣ 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の見直し
これまでの「８割控除」と「５割控除」については、激変緩和を図る観点から、最終的な適用期限を２年延長した上で、引下げペースと引下げ幅が次のように見直されました。【下図参照】
・令和 ８年１０月～「７割控除」
・令和１０年１０月～「５割控除」
・令和１２年１０月～「３割控除」
３割控除の適用期限は、令和１３年９月末までとなります。
まとめ
２割特例終了に伴い、消費税の負担額の増加が見込まれます。
これを前提にした資金繰りを考慮するとともに、３割特例・簡易課税・本則課税ごとに消費税負担額を試算し、適切に届出を行う必要があります。
